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連絡運輸一覧表 : 表の記号説明など

表の記載事項全般に対しての注意事項。
(注1) 連絡運輸を行なっている会社の中には、連絡定期旅客のみの取り扱いの会社線もあります。切符収集家にとっては、連絡定期券は、収集対象外になるでしょうから、このような場合には、会社名及びＪＲ接続駅の部分を、灰色で表示することにしました。

(注2) 表の中の連絡運輸区域(JR区間、社線連絡対象駅ともに)は、原則として、普通旅客(片道乗車券)の連絡範囲を示しました。定期旅客の場合では、連絡範囲や連絡対象駅が異なる場合も、多いですから、ご注意下さい。
また、この表で想定している対象は、 JRと会社線との旅客連絡運輸契約に基づく連絡切符(普通旅客・定期旅客・団体旅客) のみです。私鉄線・バス・航路を含む周遊切符・フリー切符・共通一日券などは、広い意味では、普通客の連絡運輸ととれなくもないですが、 JRから見た場合には、企画乗車券類の１種であり、旅客営業規則等に準拠する切符ではありません。また、共通磁気(IC)カード等についても、記載を省略しています。

(注3) 連絡運輸の別表では、「東京」とか「大阪」とか記載してあっても、特定都市内が設定されている都市の中心駅が記載されていれば、 JRの連絡運輸区域(連絡切符を発売してよい駅)は、私鉄接続駅が、この中心駅から200km以上離れているかどうかに関係なく、「東京都区内の各駅」、「大阪市内の各駅」と解釈することになっています。（例外は、営団地下鉄と都営地下鉄の場合のみ）。従って、適当に文面を補って解釈してください。(札幌、仙台、横浜、名古屋、京都、神戸、広島、北九州、福岡の各市についても同様です。ただし、九州の小倉・博多については、別表掲載の区間表示方法が、 JR他社と微妙に異なるので、特定都市内の解釈をしているのか不明です。現地にて、ご確認ください。)
例えば、別表で、「京都-神戸間」とあっても、途中にある大阪というのは、単に大阪１駅だけでなく、大阪市内の駅全てを含む意味で使われます。また、両端の京都・神戸にしても、単に京都駅・神戸駅そのものだけでなく、京都市内・神戸市内という意味で使われます。
同様の理由で、根岸線・鶴見線などは横浜市内に含まれるため、また、大阪環状線・JR東西線などは大阪市内に含まれるため、これらの路線名が、連絡運輸区域に明記されることは、殆どないと思います。このような、わかりにくい表記になったのは、連規別表での記述方法に起因します。ただし、記載スペースがある場合などは、誤解を避ける意味でも、東京(都区内)のように、括弧書きで注釈を入れているところもあります。
応用例として、別表で、「(東日本会社)東海道本線」とある場合を考えてみましょう。これは、東海道本線(在来線)の東京-熱海間に加え、起点にあたる東京は東京都区内の各駅を含むと解釈されます。また経路途中に横浜が含まれることから、横浜市内の各駅を含むことになります。横浜市内には、根岸線と鶴見線が含まれますので、自動的にこれらの線区の駅すべてが該当します。また、新川崎駅も東海道本線ですので含まれます。
なお、単に、「東京、横浜」と列挙されている場合には、新川崎駅は横浜市内でないので含まれません。この場合、例えば、「東京・大船間」とあった場合に、新川崎を含むかどうかが謎でしたが、16/12/1より、この種の表記の場合には、「東京・大船間、新川崎」というように規程が改められたため、新川崎を含むか含まないかというややこしい問題は消滅した模様です。
(注4) 連絡運輸区域に以下の在来線駅を含む場合には、対応する新幹線駅も含みます。

富士(新富士を含む)
岐阜(岐阜羽島を含む)
尾道(新尾道を含む)
西条(東広島を含む)
岩国(新岩国を含む)
白石(白石蔵王を含む)
本庄(本庄早稲田を含む)
後閑(上毛高原を含む)

(補足)新幹線単独駅を、各々リストするのは手間がかかる上に、表が見づらくなるので、簡潔な表示法ではあります。なお、新神戸は神戸市内に含まれるため、上記に定める必要はありません。不思議なのは、くりこま高原、水沢江刺が記載されていない点ですが、規程する実用性がないという判断なのかもしれません。

(注5) 東京、新横浜、小田原、熱海、米原、京都、新大阪、小倉、博多は、新幹線と在来線で所属会社が異なります。このため、例えば、新幹線(JR東海)の東京駅が連絡運輸区域であっても、在来線(JR東日本)の東京駅(及び東京都区内の駅)が連絡区域外であるようなケース、あるいはその逆のケースも、非常に多くありますので、ご注意ください。連絡運輸区域に、会社記号( [東]とか[海]のような記号 )等を明示していない場合は、東日本地区は[東]、東海地区は[海]、西日本地区は[西]、九州地区は[九]の各旅客会社の駅に限定しているということを前提としています。

(注6) 連絡運輸の取り決めにおける線路名称は、ＪＲ公告の線路名称のため、いわゆる「鉄道要覧」の本の線路名称とは一致しません。例えば、関西線と関西本線は、別の概念でして、「関西本線」というのは、ＪＲ時刻表の索引地図にもあるように、本線だけです。つまり、「鉄道要覧における関西線」に相当します。一方、ＪＲ線路名称における「関西線」とは、関西本線に加え、付随する支線（草津線、奈良線、桜井線、片町線、和歌山線、阪和線、関西空港線）を全て含めた意味となります。つまり、関西線とは８路線の総称です。ある意味、わかりにくい表記法かもしれませんが、表に多数の駅を列挙する時には、線路名称にも大区分・小区分というのがあると便利なのも事実です。ＪＲ・私鉄ともに、連絡範囲の表には、この表記法を用いている場合が多いですから、本サイトでも、この記述法に準拠しております。ただし、誤解を避ける意味でも、括弧づきで、該当線区を列挙しておきました。西日本の紀勢線みたいに紀勢本線しか該当線区が存在しない場合もありますが、その場合でも、原文に基づき、紀勢線(紀勢本線)としてあります。
また、線路名称だけが記載してある場合には、その線区の分岐駅(起点・終点)を含めた当該路線の全駅が連絡区域であることを意味します。 (駅の所属路線とは関係ありません。)
駅の記載順序は、線路名称公告の路線順序によります。

(注7) 本サイトに記載の連絡運輸区域は、なるべく、連規別表の記載に即した表示にしてあります。ただ、連規別表の表示法は、かならずしも統一されている訳ではなく、駅名の列挙順(通常は、線区の起点から終点にならべるが、逆順のケースもあり)とか、駅名が重複するケース、紛らわしいケース、その他、各種矛盾もあります。線区の順とか駅名の順序が間違っている場合は、 JRの線路名称公告に沿う形に直してあります。また、その他の場合では、括弧内に原典の表記を付記しておいたり、注釈をつけておきました。

(注8) 本サイトの表中での「社線旅客運賃設定駅」とは、「連規別表における社線運賃設定駅」のことであり、「JRの駅で、連絡片道乗車券を購入することができる会社線の駅 (目的地)」のことを意味しています。会社線の駅のなかのJR連絡乗車券を発売駅という意味ではありませんので、ご留意下さい。
基本的には、JR発足あたりの時期(昭和60年代)における会社線側の駅員配置駅が対象になっていることが多いです。国鉄時代では、会社線の駅が無人化される毎に、連絡運輸対象駅からはずされていく傾向もありました。 (昔は、相互主義の立場が強かったのかもしれません。)
しかし、現在では、会社線側の駅が無人化されていても、 JR側からの連絡対象のままであることが、大多数のようです。
ただし、私鉄会社毎に、各社各様でして、無人駅も含めた社線全駅が連絡運輸対象の会社もあれば、連絡運輸対象駅が、ごく一部の主要駅だけに限定されている会社もあります。従って、マルス券で、連絡会社のすべての駅までの切符を買える訳ではないことに、ご注意下さい。

(注9) 会社線の駅では、窓口設備・人員の都合で、 JR連絡券の発売区間・発売駅が限定されていることもあります。このため、JRのＡ駅から私鉄のＢ駅までの切符が買えるからといって、その逆の私鉄のＢ駅からＪＲのＡ駅までの切符が買えるとは限らないことに、ご注意ください。
また、JRの駅窓口に設置されているマルス端末・POS端末自体は、発券の際に連絡運輸区域のチェックなどを行っていませんので、連絡運輸区域外であっても、端末の操作さえすれば、どの会社への連絡券も、あるいは範囲外の通過連絡運輸の切符も、発券できてしまいます。また、私鉄駅に掲示の運賃表も、必ずしも正確な連絡運輸区域を反映しているとは限りません。ある駅で切符が買える買えないという点だけから、連絡運輸区域を判断するのは、間違いの元になりやすいので、現地調査をされる場合には、ご注意ください。

(注10) 備考欄に記載の券種(自動券売機、硬券、窓口端末などの種別)は、私鉄線の駅窓口で発売しているJR連絡券の様式を示したものです。ちなみに、JRの旅客営業規則では、乗車券類の様式のところで、常備(硬券・軟券)の様式が事細かく記載されています。 JR駅の現状だけを見ると、硬券の様式例などは、半分死文化しているように思えるかもしれません。しかし、私鉄駅で発売しているJR連絡券には、硬券もかなり残存しており、これらの連絡券の様式は旅客営業規則に準拠となっているため、この条項の存在意義は失われていないように思われます。